日本のメディア報道によると、中国の家電メーカーは日本のスマート家電市場に急速に進出し、市場シェアとブランドの影響力を大幅に高めている。
中国最大のスマートフォンメーカーであるXiaomi（小米）は今年3月、埼玉県浦和美園に「Xiaomi Store イオンモール浦和美園店」、川口市に1店舗と、日本で初となる実店舗を2店舗オープンした。店舗にはスマートフォンや掃除ロボットなど、160点以上の製品が展示されている。Xiaomi Japanの鄭燕副社長は、「これらの実店舗を通して、スマートフォンを中心としたコネクテッド家電がもたらす利便性と楽しさを消費者に体験してもらいたい」と述べた。ファミリー層が多いイオンモールへの出店は、まさに日本のファミリー層を取り込みたい狙いがある。
同時に、OPPOはチューナー（テレビ受信装置）を内蔵しない液晶スマートテレビを発売し、日本市場における事業範囲をさらに拡大した。中国企業は、強力なインターネット情報機能を中核に、グローバルソーシングによるコスト効率の良さも相まって、日本の家庭消費者の支持を着実に獲得しつつある。
日本メディアの統計によると、2024年1月から9月にかけて、日本における中国ブランドテレビの市場シェアは49.9%に急上昇し、市場のほぼ半分を占めた。中でも、ハイセンスは旧東芝ブランド「レグザ」の買収に成功したことで、日本での市場シェア40.4%を獲得し、トップに立った。TCLテクノロジーグループも9.5%の市場シェアを獲得し、ソニー（9.7%）やパナソニック（9.0%）といった日本の伝統的なテレビ大手と同等のシェアを獲得した。
